Company 会社案内
会社概要
- 社名
- 有限会社 親和自動車整備工場
- 設立
- 1966年12月
- 代表者
- 代表取締役 荒川 喜彦
- 事業所
- <本社> 〒020-0826 岩手県盛岡市神子田町21-10
<鈑金工場> 〒 020-0403 岩手県盛岡市乙部5地割168番地 - TEL
- 本社代表電話 019-651-5488
コールセンター 050-3819-5044
※営業時間 平日/土・日・祝日 8:30~17:30 - FAX
- 019-654-1541
- 従業員数
- 33名(令和5年9月)
- 事業内容
- ・車輛整備(車検・点検・一般修理)
・鈑金塗装
・マイカーリース
・新車・中古車の車両販売事業
・自動車レンタルサービス
・損害保険代理店業務および生命保険代理店業務 - 加入団体
- 全日本ロータス同友会 BSサミット
- 許認可
- 国土交通省東北運輸局認証工場 仙指2-268
自動車整備士 全18名
レンタカー登録 30台
古物商許可証 岩手県公安委員会 第211001A001060号
アクセス
理念・代表挨拶
- 経営理念
- 社業を通じてお客様に喜ばれ、
期待されるユーザーニーズに
広く応えることを我社の使命とする。
- 社是
- 親和=我社は、お客様・従業員・会社の
3者が社業を通じて、喜びを共有し、
互いに豊かで親しく和める企業作りに邁進する。
- ~我社の行動基本方針「5つのS」~
-
- サービス
Service - 私たちは常に奉仕と感謝の心で接する。
- セーフティ
Safety - 私たちは常に安全整備を心がける。
- セーブ
Save - 私たちは常に改善工夫を追求し、原価低滅に努める。
- スマート
Smart - 私たちは常に洗練された行動を行う。
- センス
Sence - 私たちは常に高感度の情報を送る。
我社の社員は、何事も規律正しく迅速にして、親切と思いやりを持って、
我社の社員としての品位を持ってお客様はもとより、関係各社と親しく対応することを旨とする。 - サービス
有限会社親和自動車整備工場は、地域の皆様に支えていただき、創業から半世紀を超える歴史ある会社となりました。お取引いただいたお客様に厚く感謝申し上げます。
創業から半世紀を超える過程においては、社会環境、そして私たちの暮らしは大きく変化しています。言うまでもなく、車を囲むカーライフも大きく変化してまいりました。そして、その時々にあわせて、お客様に寄り添い、会話を大切にすることで、時代のニーズに即した車に関するご支援を行ってまいりました。
これからも地域密着型の自動車整備工場として、車の修理や整備、法定車検にとどまることなく、より快適なカーライフの実現にむけて、社員一丸となって、車に関するあらゆるご相談に専門家としてお応えしてまいります。
また、新時代にむけて、SDGsの推進によるサステナブルな社会と未来を支える企業として、今後も一人ひとりのお客様、一台一台の車と向き合い、責任ある事業推進を行ってまいります。
有限会社 親和自動車整備工場
代表取締役 荒川 喜彦
SDGsへの取り組み
有限会社親和自動車整備工場は
持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
-
すべての人に健康と福祉を
社員に対して毎年健康診断の実施をすることによって健康維持を促進させ、みんなが健康に働き続けられる職場づくりを目指しています。
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ジェンダー平等を実現しよう
人や国の不平等をなくそう性別や国籍、人それぞれの個性を尊重しています。
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質の高い教育をみんなに
担当する部署に合った教育を外部講師を通して積極的に実施。
また、資格取得の支援も行っています。 -
つくる責任つかう責任
陸の豊かさも守ろうリサイクルパーツを使うことで整備費用の抑制や環境保護を果たします。そして、常に安心整備を心がけております。
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働きがいも経済成長も
働きがいのある労働環境を安定化し、経済成長していきます。
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住み続けられるまちづくりを
パートナーシップで目標達成しよう地域との絆を大切にして地域社会の発展に繋がる貢献活動に取り組んでいます。事務所から排出されるダンボールは資源ごみとして町内会の廃品回収へ寄付し、リサイクルの推進。また、プロバスケットボールチーム・岩手ビッグブルズのパートナーとして支援しています。
健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定
有限会社親和自動車整備工場は、令和4年3月に健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が主導となり健康経営を推進する取り組みで、企業が行っている地域の健康課題に関連した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な「健康経営」を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
「健康経営」に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。